【脱党支援センター2020年10月1日】
中国経済が悪化し、失業率が上昇するなか、今年の大卒者数が過去最高の874万人に達しました。さらに80万人の留学生が帰国して就職を希望しており、雇用情勢が厳しさを増しているほか、中共の言う「雇用保障」が傷口に塩を塗り込まれる格好になっています。
香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストは9月21日、求人情報サイト「ユニキャリア」（UniCareer）のデータを引用して、2020年に帰国して就職活動を行う中国人留学生の数が70%増加したと報じました。
調査結果によると、取材に応じた留学生は主に米国や英国、豪州などからの帰国者で、そのうち6割以上が修士課程を修了し、一部は博士号を取得していることが分かっています。一部の留学生は帰国後に30万元(約465万円）以上の年収を想定していますが、実際にそれを実現できるのは回答者の5%に過ぎません。
豪州在住の中国人研究者、李元華氏
「ある程度の希望を抱いて帰国したはずなのに、国内経済は外国よりも悪い。ひどく落ち込んでいると言ってもよい。さらには外資系のように給料がよいことで知られていた一部の外国関連の機関は多数が中国から移転している。地元の人間も失業や再就職の危機に直面している。彼らは経験もあるうえ留学経験もあったり、外資系で仕事した経験もあるかもしれない。その彼らと競争する必要があるのだ。この雇用情勢がさらに厳しさを増しているとは思わないだろうか」
豪州在住の研究者、李元華さんは、中国経済全体が急速に衰退しており、給料の高い外資系企業が続々と中国から撤退している状況は、大量の留学経験者が帰国している状況と明らかに矛盾していると分析しています。
転載NTDTVJP
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